2012-11-16 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 この七月にあなた方が開催した私学共済年金制度の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここでこういう意見が出されております。 私立学校は公務員ではなく民間として扱われる場合（私学助成等）と、公務員と同様に扱われる場合（共済制度等）がある。
○宮本委員 この七月にあなた方が開催した私学共済年金制度の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここでこういう意見が出されております。 私立学校は公務員ではなく民間として扱われる場合（私学助成等）と、公務員と同様に扱われる場合（共済制度等）がある。
この私学共済法の最大の問題点は、国家公務員共済法の改正規定を準用し、マクロ経済スライド方式を導入し、厚生年金に合わせて今後国会審議抜きで私学共済年金の給付水準を自動的に引き下げること、また掛金も同様に引き上げることにありました。私学共済年金法の審議の中で、現行の掛金率が一〇・四六％なのに最終的には二〇・三五％にもなることが明らかになりました。
今回の場合には、特に私学共済年金の給付水準で考えますと、厚生年金のモデル年金世帯における所得代替率を基に計算いたしますと、さっき申し上げましたように四八・一という数字、厚生年金より低い数字が出てくるわけでありますが、しかし、年金の支給額自体は共済年金の職域年金部分がありますために厚生年金の場合よりも高いものになっていくわけでございます。
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘の点、御質問の点、さきの衆議院の文部科学委員会の審議でお示ししておりますが、私学共済年金の所得代替率、現役世代の所得に対する年金給付額の割合であります。現在六十五歳の者及び四十五歳の者について厚生年金モデルと同じ就労状況で試算した場合の年金受給開始時点、六十五歳時点の率であります。
また、検討の経緯についても御質問ございましたのでお答えをいたしますと、今回の改正法案を取りまとめるに当たりましては、私学の教職員及び学校法人関係者、さらには学識経験者で構成をいたします、少し長い名前で恐縮でございますが、私学共済年金制度の在り方等に関する調査研究協力者会議、私ども私学共済年金研究会と略しておりますが、ここにおきまして御検討をいただきました。
そこで伺いますが、私学共済年金の保険料率は一〇・四六でございますけれども、これも今回の法改正で上がっていくのかどうか、それはどういう計算で試算されるのかということでお答えいただきたいと思います。
○河村国務大臣 御指摘のとおり、現在の私学共済年金の財政状況というのは比較的健全である、こういう状況、若い方々の加入もいいということがございます。 ただ、今後、年金受給者は次第にふえてまいりますし、これを支える現役の加入教職員も、少子化による児童生徒減等々もありまして減少する、こういう見込みでございます。
○加茂川政府参考人 委員のお尋ねでございますが、現時点で申しますと、私学共済年金の受給開始後の所得代替率の変化について、詳しい試算ができておりません。ですから、御趣旨の答弁が現時点ではできないことをお許し願いたいと思います。
私学共済年金という年金の組合は財政優良なんですけれども、ここは定年が遅いからなんです。六十過ぎても、六十五過ぎても、場合によっては七十過ぎても、掛金を払いこそすれ年金を受け取っていないんですね。だとしたら、日本全体もそうしたらよろしいということでございます。そういう前向きの御議論をおやりいただきたいと思うんですね。
私自身、実は私学共済年金の受給者でございます。国会議員で収入がありますから一割くらい、ほんの少し入っています。学校を出ましてから私立の学校に一年おりまして、それから公立の学校に四年おりまして、その後また私立の学校に行きまして、平成五年に議員になるまで私学共済の中でいろんな実情を感じてきた、そういう立場から幾つか質問をさせていただこうと思っております。
このような趣旨から、私学共済年金の職域部分につきましても国家公務員等の共済制度に準じて設けられたということになっております。
○石田美栄君 多分、そういうふうになったことで、それ以前の私学共済年金をもらっていた人にとっては改悪になったんだろうなというふうに思うのです。それはそれといたしまして、こういう改正によって一律、前回そうなったんだと思います。
現在の私学共済年金の財政状況につきまして申し上げますと、いわゆる成熟度でございますが、平成九年度末現在一四・二％ということになっておりまして、他の被用者年金制度と比べまして最も低いという状況でございます。また、平成九年度の収支状況でございますが、収入が支出を千三百三十三億円上回っているという状況でございます。したがいまして、積み立ての累積額は九年度末現在で二兆六千九百四十三億円。
○国務大臣（中曽根弘文君） 私学共済年金制度の今後のあり方につきましては、他の共済年金制度と同様に、基本的には厚生年金制度を踏まえて検討していくことが適当であると考えております。 また、私学共済制度は、教育基本法の趣旨を踏まえまして、私学教職員について国公立学校教職員の共済制度と同様の制度を設けて、「私立学校教育の振興に資する」という目的を有してきているところでもございます。
また、文部省は、私学共済年金独自の財政再計算も行わず、厚生年金の試算をもって右へ倣えとしていますが、このような無責任ぶりは許されません。 こうした改悪は、多くの国民に老後不安を抱かせ、消費の冷え込みによる深刻な不況をさらに悪化させかねません。本格的な長寿社会を迎える日本で、公的年金制度を守り、社会保障を充実させることが、不況の打開、日本経済の再建に直結する大道です。
お尋ねの、なぜ今回横並びで法改正を行う必要があるのかということでございますけれども、私学共済年金の給付水準につきましては国公立学校の教職員と同程度のものとする、そういう趣旨から、給付関係規定につきましては国家公務員共済組合法を準用しているわけでございます。
御指摘のものにつきましては、私学共済年金制度においては、年金の過払い防止の実を上げつつ年金受給者の負担の軽減を図るため、現在国会に提出されております住民基本台帳法の改正案におきます住民基本台帳ネットワークシステムが導入されれば、市町村長による生存証明が不要になるものと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の私学共済年金制度の改正は、被用者年金制度の中核でございます厚生年金保険法や国家公務員等共済組合法の改正措置に倣って講じるものでございまして、公的年金制度横並びの措置でございます。
今回の法案の作成に当たりましては、文部省の中に設けられております私学共済年金研究会、これは平成三年度から設けられたものでございますが、学識経験者、学校法人関係者それから組合員関係者で構成されたものでございますが、その研究会の意見を聞くとともに、私学共済組合の運営審議会、これは法令上の審議会でございますが、この審議会、それから関係団体といたしまして全私学連合の事務局長会議等に出向きまして、説明を行いまして
○木暮山人君 次に、今回の制度改正のほかに、私学共済年金保制度を取り巻く重要な問題として年金制度の一元化の問題があります。昭和二十九年に創設された私学共済組合は、加入学校数並びに組合員数ともに順調に伸びてきているところであり、現在では他の年金制度と比較して最も安定した制度と聞いております。この私学共済の存作意義についてどのように認識しておられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
本案は、私学共済年金制度について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行おうとするものであります。
譲君 馬場 昇君 有島 重武君 石井 郁子君 山原健二郎君 委員外の出席者 文教委員会調査 室長 多田 俊幸君 ───────────── 十二月七日 義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願（串原義直君紹介）（第一五一五号） 同（清水勇君紹介）（第一五一六号） 同（中村茂君紹介）（第一五一七号） 私学共済年金
新学習指導要領白紙撤回等に関する請願（第七三四号外二六件） ○四十人学級の完全実施等に関する請願（第七九一号外七件） ○新学習指導要領白紙撤回に関する請願（第一三三九号） ○文化政策の拡充に関する請願（第一五六三号外一二七件） ○文化政策拡充に関する請願（第一六五二号） ○学校図書館法の改正に関する請願（第一六八八号） ○小・中学校四十人学級早期完全実施等の教育諸条件改善に関する請願（第二五六二号外一三件） ○私学共済年金
というのは、私学共済年金の方は、何かやっぱり昔のお上がおやりになって強制的にお金を取られるということが一つちょっと嫌な気持ちがしますのと、その上に利回りが悪くて、それから余り枝葉がなくて年金しかもらえないという、何か魅力が非常に少ない。こういうふうな魅力があるようなことができるというのは、その資金の運用が非常にうまいのじゃないかなという気がするんですね。 しかしこれはどこか危険なんでしょうかね。
○政府委員（佐藤次郎君） ただいまお尋ねのございました積立共済年金でございますが、これは本来の私学共済年金制度として公的にやっている年金ではございませんけれども、職員の方々の福利厚生という観点で、私学共済組合が契約者となりまして生命保険相互会社と提携してやっている内容でございます。 現在のところ、加入をしておりますのは約二万二千人でございます。
○高崎裕子君 本日は私学共済年金法案についての質疑ではありますが、その私学共済年金を支える私学が今後の生徒の急減によって経営危機を迎えようとしています。これから迎えるこの生徒の急減期対策を抜本的にとらなければ私学共済の発展もないという立場から、急減期対策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
公務員の共済年金につきましては定年制の施行によりましてほとんどが六十歳あるいはその直前でおやめになっているという状況にありまして、六十五歳以上は余りないわけでございますけれども、私学共済年金につきましては六十五歳以上の組合員が全体の約四・四％に当たる約一万六千名と多数存在をいたしているわけでございまして、その中には一般の教職員の方々も多く含まれておる、こういう私立学校職員の雇用実態に基づきます私学共済年金
○中西（績）委員 いずれにしましても、私学振興財団あるいは都道府県補助につきましては、額の点からいいましても私学共済年金にとりましては大きなウエートを占めることになっておりますから、これが減額をされるとかあるいは一挙になくしてしまうというようなことにはならないよう、さらに努力をしていただきたいと思っています。
その結果、本会議で修正を含め可決をされたわけでありますけれども、特に修正を含んで私学共済年金との関係のある事項、この点はどういう内容があったのかを明らかにしていただきたいと思います。
それから次に、これ時間がありませんので申し上げたいと思いますが、先ほど馬場さんも申し上げましたけれども、六十二年五月十五日、本委員会における私学共済年金改定法案附帯決議三項目の中で二項目を、こうして附帯決議の中から二項目実際に具体的に法律化したりいろいろできたということは文部省始まって以来ではないか、こう私は感じます。
今回、制限措置を設けましたのもそういった理由からでございまして、例えば私学共済年金の受給者でございましても、他の制度の被保険者となっている者については既に給与所得に応じた制限措置が行われているということがございます。また、他の共済年金制度におきましては少数ながらも年金支給のない六十五歳以上の組合員が現に今おられるわけでございます。
○石橋国務大臣 私学共済年金の問題と理解をいたしますが……（馬場委員「そうじゃありません」と呼ぶ）私学共済年金全体の給付水準につきましては、公的年金相互の均衡と整合性、これを保つために厚生年金の水準と同水準のものとして設計をいたしております。そして、職域年金部分として厚生年金相当部分の二割程度の給付を行うことといたしまして、そして国家公務員、地方公務員の共済年金に準じた設計をしております。
○勝木健司君 高齢化社会の中で年金の一元化というものが求められておるわけでありますので、その際、私学共済年金も将来の一元化へ向けての準備というものを進めるお考えがあるのかどうかをお伺いをしたいというふうに思います。
○林（保）委員 次に移りまして、私学共済年金の財政状況に入りたいわけでございます。 まず、ここに資料で標準給与の平均月額二十五万八千五百四十五円、こう出ておりますが、これは公立学校の平均値、そしてまた、一般の民間の給与あるいはまた公務員の一般給与と比較してどのような状況にございますでしょうか。
さて、今度の提案されました私学共済年金の物価スライド、〇・一％でありますが、もう既に御承知のように恩給のアップ率一・二五、これに対して厚生、国民、共済は横並びで〇・一ということになっております。この十分の一にも満たない物価スライド、この指数についてはどう御判断になりますか。大臣にお答え願います。 〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
○鍛冶委員 次に、国庫補助について行革関連特例法によって削減をされているわけでございますが、私学共済年金に対する国庫補助金の削減額はその利子分を含めて現在どの程度の額になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
同じ学校の中で、六十五歳以上になって、一人の方は厚生年金をもらう、一人の方は共済年金はもらえない、給料だけだ、こういう点から考えますと、こういう要望が出るのはわかるわけでありますけれども、それではそういう措置を実現した場合には、私学共済年金財政への影響というものはないのかどうなのか。